豪州最大野党の労働党は４月５日、電気自動車（ＥＶ）の普及促進策を発表した。ＥＶ関税を撤廃して販売価格を下げるとともに、ＥＶを社用車として貸与すれば、現金以外の報酬を付与する際に企業に課される「付加給付税」も免除する。

　公共放送ＡＢＣによると、５万豪ドル（約４２０万円）の「日産リーフ」は２０００豪ドル値下げされ、企業の税負担も大幅に減る。

　労働党は新車のＥＶ比率を２０３０年までに50％に増やす計画だ。今回の具体策は、来年５月までに実施される次期選挙に向けた公約。豪州では報酬の一部として社員に社用車を貸与するのが一般的で、労働党が政権を奪回すれば普及が加速する可能性がある。