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豪州 野党がEV普及にアクセル=守屋太郎

充電器を備えたスーパーの駐車場 筆者撮影
充電器を備えたスーパーの駐車場 筆者撮影

 豪州最大野党の労働党は4月5日、電気自動車(EV)の普及促進策を発表した。EV関税を撤廃して販売価格を下げるとともに、EVを社用車として貸与すれば、現金以外の報酬を付与する際に企業に課される「付加給付税」も免除する。

 公共放送ABCによると、5万豪ドル(約420万円)の「日産リーフ」は2000豪ドル値下げされ、企業の税負担も大幅に減る。

 労働党は新車のEV比率を2030年までに50%に増やす計画だ。今回の具体策は、来年5月までに実施される次期選挙に向けた公約。豪州では報酬の一部として社員に社用車を貸与するのが一般的で、労働党が政権を奪回すれば普及が加速する可能性がある。

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