バイデン米大統領は、就任後１００日の短期間で、１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の新型コロナウイルス追加経済対策法を成立させ、この先８年間で総額２兆３０００億ドル（約２５０兆円）を投じる巨額インフラ計画を中核とする「米国雇用計画」を打ち出した。経済構造の転換を促した戦前・戦中のルーズベルト大統領のニューディール政策をほうふつとさせるため、「バイデン氏はルーズベルトの再来か」と米論壇で話題になっている。

　米大統領史を研究する歴史家のマイケル・ベシュロス氏は３月24日付のニュースサイト「アクシオス」で、「バイデン大統領の政策は、１９３３年に米国を恐慌と混乱から救ったルーズベルトのニューディールを想起させ、60年代の米国に変革を起こしたジョンソン大統領の『偉大な社会政策』とも共通点がある」と指摘。こうした類似性について、『ニューヨーク・タイムズ』紙のホワイトハウス特派員であるピーター・ベイカー記者は…