中国の富裕層の不動産を含む総資産額は約１３０兆元（約２２００兆円）で、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）の１・３倍に相当する──。富裕層研究で知られる中国のシンクタンク、胡潤研究院がこのほど最新の調査結果を発表した。

　19年末時点の総資産６００万元（約１億円）超の富裕世帯は前年比１・７％増の３９９万世帯、金融資産だけでこのラインを超えたのは１４４万世帯だった。これに同年の中国の平均世帯人数（２・92人）を掛け合わせると、富裕層人口は総資産ベースで１１６５万人、純金融資産ベースで４２０万人と試算される。富裕層の純金融資産総額は、総資産の約５割が不動産だと仮定すると（中国人の総資産に占める不動産比率は「全家庭平均で約７割」という他機関の試算がある）、これを差し引いた65兆元（約１１００兆円）ということになる。

　なお日本に関して、19年の野村総合研究所の調査と同年の平均世帯人数（２・39人）から試算すると、純金融資産１億円超の富裕層人口は３１７万人、資産総額は３３３兆円である。単純比較はできないが、中国の純金融資産ベースでの富裕層人口は総人口比ではわずか０・３％と日本（２・５％）と比べて小さいが、１人当たり資産額は日本の２・５倍以上多い。