眠れる消費が行動制限緩和で目を覚ます＝斎藤太郎

　2020年の家計の可処分所得は前年比3・5％増となり、19年の同1・3％増から伸びが高まった。

　新型コロナウイルスの影響で、雇用者数、1人当たり賃金ともに減少し、雇用者報酬も前年比1・5％減と10年ぶりに減少に転じたが、1人当たり10万円の特別定額給付金が可処分所得を大きく押し上げたためである。マクロベースでみた特別定額給付金の支給額は12・7兆円で20年の雇用者報酬の減少額4・4兆円を大きく上回った。