米バイデン政権の企業ガバナンス革命ー先行するESG投資新興策=鈴木裕
有料記事
米バイデン政権「企業革命」として先行するESG投資振興策の課題=鈴木裕
株主株主資本主義の時代は既に終わった。企業は労働者、地域社会、そして国に対して責任を負う。こうした考え方は決して新奇でも過激でもない」
バイデン米大統領は選挙戦さなかの2020年7月の講演でこう述べ、株主だけではなく、従業員、顧客、地域社会を含む企業のさまざまな利害関係者を重視するステークホルダー資本主義への共感を示した。民主党内の急進派やリベラル派の支持を確実にするために口にしただけで、自身が強い意思を持って発言したか疑わしくもあるが、大統領の言葉は重い。
ステークホルダー資本主義を唱え、さまざまな法案を出してきたのはエリザベス・ウォーレン議員やバーニー・サンダース議員らであり、民主党支持者の人気は高い。バイデン大統領も軽視はできないだろう。
残り3324文字(全文3685文字)
週刊エコノミスト
週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める