新規会員は2カ月無料!「年末とくとくキャンペーン」実施中です!

国際・政治 エコノミストリポート

「見切り発車」でワーケーション誘致を始める自治体が見落としている重大な視点=鈴木円香

ワーケーションといえば、「自然の中でノートパソコンを開く」イメージが先行するが、真に求められる体験を受け入れ側も考える必要がある 撮影 廣瀬健司
ワーケーションといえば、「自然の中でノートパソコンを開く」イメージが先行するが、真に求められる体験を受け入れ側も考える必要がある 撮影 廣瀬健司

自治体事業 地方創生の切り札 旅先で働く「ワーケーション」 全国で誘致合戦が過熱=鈴木円香

 新型コロナウイルスの感染拡大を機に注目され始めた、仕事と休暇を組み合わせる新たな働き方「ワーケーション」。全国の地方自治体が誘致に力を入れ、多額の補助金も投入されているが、果たして地方にはどれほどのメリットがあるのか。国境離島に指定されている長崎県・五島列島で、3年ほどワーケーションやリモートワークの企画・運営に携わってきた筆者から見ると、ほとんどの自治体が「利点」を描けないまま事業に取り組んでいるように思われる。

「ワーケーション」は「WORK(仕事)」と「VACATION(休暇)」を組み合わせた造語だ。都会の喧騒(けんそう)を離れ、休暇を兼ねて旅先で仕事をしながら過ごすワークスタイルを指す。

残り3512文字(全文3858文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら2ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月3日号

経済学の現在地16 米国分断解消のカギとなる共感 主流派経済学の課題に重なる■安藤大介18 インタビュー 野中 郁次郎 一橋大学名誉教授 「全身全霊で相手に共感し可能となる暗黙知の共有」20 共同体メカニズム 危機の時代にこそ増す必要性 信頼・利他・互恵・徳で活性化 ■大垣 昌夫23 Q&A [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事