国際・政治エコノミストリポート

「見切り発車」でワーケーション誘致を始める自治体が見落としている重大な視点=鈴木円香

ワーケーションといえば、「自然の中でノートパソコンを開く」イメージが先行するが、真に求められる体験を受け入れ側も考える必要がある 撮影 廣瀬健司
ワーケーションといえば、「自然の中でノートパソコンを開く」イメージが先行するが、真に求められる体験を受け入れ側も考える必要がある 撮影 廣瀬健司

自治体事業 地方創生の切り札 旅先で働く「ワーケーション」 全国で誘致合戦が過熱=鈴木円香

 新型コロナウイルスの感染拡大を機に注目され始めた、仕事と休暇を組み合わせる新たな働き方「ワーケーション」。全国の地方自治体が誘致に力を入れ、多額の補助金も投入されているが、果たして地方にはどれほどのメリットがあるのか。国境離島に指定されている長崎県・五島列島で、3年ほどワーケーションやリモートワークの企画・運営に携わってきた筆者から見ると、ほとんどの自治体が「利点」を描けないまま事業に取り組んでいるように思われる。

「ワーケーション」は「WORK(仕事)」と「VACATION(休暇)」を組み合わせた造語だ。都会の喧騒(けんそう)を離れ、休暇を兼ねて旅先で仕事をしながら過ごすワークスタイルを指す。

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