第36回　無電柱化促進でセメント業者に恩恵＝ゼノデータ・ラボ

　政府は今年5月、無電柱化推進計画をまとめ、脱電柱社会の実現にかじを切った。東京23区だけで見ると無電柱化の割合は48％、日本全体では5・8％に過ぎない。無電柱化を促進することは、関連する企業にとっても、大きな影響が起こるとみられる。

　今回は「無電柱化の進展」をテーマに、増益・減益の可能性がある国内上場企業を、AI（人工知能）を使った経済予測システム「ゼノブレイン」で分析した（表の拡大はこちら）。

　特に恩恵があると予測されたのは、住友大阪セメントと太平洋セメントだ。セメントは電線を地中に収めるための「電線共同溝」という地下施設や、電線を通すための「ヒューム管」など、無電柱化工事の基礎となる設備に用いられるため、大きな増益が期待される。