戻らない「世界GDP」と独り勝ちGAFAM＝藻谷俊介　

　現時点でエコノミストが検討しなければならない最大の論点の一つは、国民経済の新型コロナウイルス禍以前のトレンドへの回帰が期待できるかどうかだ。

　筆者らは、世界経済の7割弱を占める主要17カ国のGDPを合成した「世界GDP」を四半期ごとに計算しており、このほど今年4～6月期の数値が確定した。通常は前期と比較して成長率を測るが、コロナによって線形が大きくゆがんだ今回の場合、重要なのは線形がどこまで戻っているかだ。

　図1を見てほしい。経済は速度を落としながら緩やかに回復を続けていることは疑いないが、ますます明らかになってきたのは、コロナ前に想定されていたような成長ライン（点線）との段差が解消していないことである。8月の当コラムでは、米雇用統計でも同様の現象が見られ、それがむしろコロナ禍で打たれなかった業種で発生しているため、コロナ後も雇用が戻らない可能性が高いことを指摘した。世界全体としても、そのリスクが顕在化してきたのだ。

　だが、そんな折にもかかわらず、株価は世界的に上昇し、再び新高値を更新する国も出てきた。マクロ経済よりも、政府の金融政策との関係だけで株価を論じがちな近年の市場の悪い癖が復活してきたのかもしれない。

半導体需要が再加速

　同時に、株価のいわゆる「GAFAM」やハイテクへの依存が一方的に高まっていることも指摘できる。春先から一旦は調整に入った半導体需要が、最近のデータでは一様に再加速する兆しがある。図2に8月までの中国の集積回路輸出額を示すが、韓国、米国などもこれと同様の傾向である。

　ロックダウン（都市封鎖）に伴うI…