改定エネルギー基本計画　「EV全部は間違い」　豊田会長発言と電力不足＝土守豪

　新たなエネルギー基本計画が10月中にも閣議決定される見通しだが、これを意識してか、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が、9月9日の定例記者会見で、「全部EV（電気自動車）は間違い」と疑問を呈した。

　背景には雇用問題があるが、もう一つの課題として、急激なEVの拡大が真夏や厳冬期の電力需要ピーク時間帯に、電力不足を引き起こす懸念があることだ。

　豊田氏は昨年12月17日の記者懇談会で、「全ての乗用車をEV化した場合、電力需要が10～15％増え、夏の電力需要ピーク時に電力不足が起きる。解消するためには、原発でプラス10基、火力発電ではプラス20基が必要」と述べている。

　太陽光発電や風力発電は天候により発電量が変動するので、大量に普及したEVがいっせいに充電した場合、急激に増加した電力需要に合わせた供給ができない。火力発電はそれが可能だ。

　豊田氏が昨年12月に発言した時点では、「原発10基」「火力20基」は、あくまで旧エネルギー基本計画の古い電力需給・電源構成予測を参考に算出した数字だ。

　8月にまとまった新エネルギー基本計画案では、火力発電はより一層削減される。

　2030年度の電源構成比率で、石炭火力発電は19年度の32％から19％に、天然ガス火力発電は同37％から20％に大幅低下する。

　太陽光・風力発電などの再生可能エネルギーは、19年度18％から30年度36〜38％に激増する見通しだ。豊田氏が会見で苦言を呈したのも無理からぬ話だ。

　三菱総合研究所によると、「EVの充電時間が夕方に集中すると、太陽光発電の出力が落ちる時刻と重なり電力不足の可能性がある」（担当研究員）としつつも、「充電時刻を分散化させる料金体系の導入、蓄電池や分散型電源を最適運用する仮想発電所（VPP）の拡大などで、電力不足を回避することは可能だ」（同）と指摘する。

　また、2050年の長期的展望に立ったある試算では、EV大量普及で電力需要は急増するが、人口減少や経済規模の縮小、省エネの進展による電力需要減少で相殺されて、全体では電力需要は横ばいか微増程度で済むとの見方もある。

　豊田氏は9月9日の会見で「来月には、カーボンニュートラルの出発点であるエネルギーについて、自動車産業を軸にした課題を提示させていただく」と述べている。

　火力発電が激減する中、EVに必要な電力をどう確保するのか、十分な検討が必要だ。

（土守豪・ジャーナリスト）