国際・政治独眼経眼

積み上がった家計貯蓄が「消費に回る」というもくろみが崩れる前に新政権がすべきこと=愛宕伸康

    膨張した家計貯蓄に消費押し上げ効果なし=愛宕伸康

     9月末、4度目の緊急事態宣言が解除された。今後は、抑圧されてきた需要、つまりペントアップ需要が消費を押し上げると期待される。

     日本銀行は4月の「経済・物価情勢の展望」で、「本来あるべき家計消費のうち、感染症下での消費機会の逸失により抑制されている部分」を「強制貯蓄」(forced savings)と呼び、20兆円程度と試算した。それが感染収束とともに少しずつ取り崩され、ペントアップ需要を顕在化させるとのシナリオを描く。

     図1は、雇用者報酬や財産所得など(「雇用者報酬等」)にコロナ対策の現金給付などを含む「その他の経常移転(純)」を加えた「可処分所得」と、「家計最終消費支出」を並べたものだ。両者の差が「貯蓄」であり、2020年度はコロナの影響で異例の38・2兆円に上った。もし19年度並みの消費が行われたとすれば、すなわち「本来あるべき家計消費」が19年度の消費水準だったとすれば、それと実際の消費との差額である19・2兆円が強制貯蓄と考えられ、日銀の試算と大きく変わらないことが分かる。

    バラマキではない対策を

     ただし、意図せざる強制貯蓄が20兆円程度に上るからといって、それがそのまま消費を押し上げるとは限らない。資金循環統計を確認すると(図2)、確かに家計の「現金・預金」は20年度に入り大幅に増えているが、少なくとも00年以降を見る限り「…

    残り478文字(全文1078文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    11月2日号

    地震、台風、土石流 あなたの町の危険度16 水害発生地でなくても区内は5%地価下落 ■中園 敦二/和田 肇18 「災害リスク税」の創設を ■釜井 俊孝19 首都圏人気路線安全度 利便性や土地ブランド優先 必ずしもリスクを反映せず ■横山 芳春20 東急東横線 反町、妙蓮寺、白楽に着目21 東急田園都 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事