週刊エコノミスト Online不動産コンサル長嶋修の一棟両断

オフィススタイル来年決定?=長嶋修

来年からオフィススタイル決定?/116 

 新型コロナウイルス禍を受けたオフィス市場が、これからどうなるか不透明だ。IT系など完全にリモートワーク(在宅勤務)がしやすい業種はいち早く、オフィスを大幅に縮小した。なかには完全になくしてしまう動きも見られたものの、全体としては限定的だった。

 一方、リモートワークが進展するにつれ、出社人数が従前の5〜7割程度でよいと気が付いた企業は多い。たとえ出社人数がかつての半分であったとしても、「密」を避けるため、2メートル以上離れて着席するといった対策を取っている企業も多く、意外とオフィスの必要床面積は減らない可能性もある。いずれにしても、即座に移転などの行動に出ている企業は限定的だ。コロナ禍の新しい運用を模索しながら当面は様子見をしていた企業が、そろそろ業務の効率・生産性などを勘案しながら、自分たちのスタイルを決定していくものと思われ、来年あたりから一定の動きがあるかもしれない。

残り860文字(全文1272文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月30日・5月7日合併号

崖っぷち中国14 今年は3%成長も。コロナ失政と産業高度化に失敗した習近平■柯隆17 米中スマホ競争 アップル販売24%減 ファーウェイがシェア逆転■高口康太18 習近平体制 「経済司令塔」不在の危うさ 側近は忖度と忠誠合戦に終始■斎藤尚登20 国潮熱 コスメやスマホの国産品販売増 排外主義を強め「 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事