マーケット・金融

「プライム市場の基準引き上げもありうる」山道裕巳・東証社長インタビュー

    INTERVIEW1 再編の狙いに迫る 山道裕己 東京証券取引所社長

    「3年後には『経過措置』の方向性 プライム基準の引き上げもありうる」

     東証再編、TOPIX改革の狙いについて、東京証券取引所の山道裕己社長に聞いた。

    (聞き手=稲留正英/中園敦二・編集部)

    ── なぜ今、市場再編とTOPIX改革を?

    ■今年6月に改定したコーポレートガバナンス・コード(CGコード=企業統治の指針)を含め、三位一体でやることにした。市場再編は来年4月、TOPIX改革は2025年1月で完了する。市場区分は13年に東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合し、現物市場も合わせて五つとなった。それぞれの市場の特性が分かりにくいという声もあったが、再編を一気にやってしまうと市場参加者にコスト負担をかけてしまう。このため、3年に1度改定しているCGコードに合わせるタイミングとなった。

     市場運営者としての立場では、現状は東証と大証が単純に合わさったような市場区分で、上場企業に持続的な成長について動機付けするようになっていなかった。東証1部上場が「ゴール」ではなく、それからさらに中長期的な企業価値向上を目指してもらう形にしないと、マーケットとしての魅力もなくなってしまうのではという危機感があった。

    ── 既存の東証1部企業の中には「プライム」以外の市場になるのは“都落ち”という意識があるようだ。

    ■従来は東証1部、2部と縦に並ぶイメージだったが、これからは「プライム」「スタンダード」「グロース」の横並びとなる。「落ちる」とか「ステップアップする」ということではない。各企業が事業規模、成長戦略、事業戦略に合った市場で企業価値の向上を目指してもらう。今後、我々がやらなければいけないのは、例えば、スタンダード市場の魅力を向上するような取り組みだ。

    「プライム」の基準に達していないが残りたいという企業は「経過措置」によって残ることも可能なので、基準に満たない部分をどのように改善するか、社内で真剣に検討してもらい、その改善計画書を公表してマーケット全体にコミット(約束)してもらいたい。

    「プライムにこだわらず、スタンダードで」という選択も十分、立派な判断だ。自社でどの市場を選ぶのか、主体的に考えてもらいたい。

    誘致合戦で1部膨張

    ── 経過措置については終了時期が定められておらず、市場参加者からは批判も多い。

    ■経過措置を何年続けるかを明らかにしていないが、現時点でどのくらいの企業がどのような選択をするか分からないし、改善計画が出されても一朝一夕にできるわけではないだろう。ある一定期間見守らないといけない。

     経過措置は「永遠」ではなくて「時限」だ。10年も20年も経過措置を続けることはあり得ない。3年後のCGコード改定時期には、経過措置について何らかの方向性を出すのではないか。

    ── そもそもなぜ東証1部が約2200銘柄に拡…

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