街角景気も鉱工業生産も急回復＝藤代宏一

　日本の実質国内総生産（GDP）成長率（7～9月期、速報値）は、前期比マイナス0・8％と2四半期ぶりのマイナス成長となり、経済活動が夏場に冷え込んだことを再認識させた。

　GDPの過半を占める個人消費は前期比マイナス1・1％と2四半期ぶりに減少。サービス消費が前期比プラス0・1％と停滞するなか、自動車販売の急減を受けて耐久財消費がマイナス13・1％と大幅に落ち込んだ。また自動車の供給制約によって輸出もマイナス2・1％と減少した。

　もっとも、緊急事態宣言が全面解除され、対面型サービス業の営業制限が大幅に緩和された10月以降の日本経済は、「別世界」と言っては大げさだが、非連続的な改善があったとみられる。

　速報性と予測精度に優れた内閣府の景気ウオッチャー調査（街角景気）は10月に大幅に改善。現状判断指数（DI）は55・5へと急上昇し、先行き判断DIも57・5と高水準を記録した。現状判断DIは、観光・飲食の需要喚起策「GoToキャンペーン」が全国展開されていた2020年10月を上回る水準である。サービス業購買担当者景気指数（PMI）も、10月は50・7と20年1月以来初めて節目の50を回復。生鮮野菜を除く食料品やガソリンの上昇にもかかわらず、消費活動に急回復の兆候が認められる。

自動車生産がけん引

　このように家計の消費行動に回復感がみられる中、企業活動も明…