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日本経済を冷え込ませる「自動車減産ショック」に底打ちの兆し=斎藤太郎

 鉱工業生産は、新型コロナウイルス禍の影響で2020年4~6月期に前期比16・8%減と急速に落ち込んだ後、7~9月期以降増加を続けてきたが、21年7~9月期は同3・7%減と5四半期ぶりの減少となった。

 その主因は、自動車生産が前期比15・9%の大幅減少となったことにある。7~9月期の鉱工業生産の落ち込みの実に6割以上が自動車の減産によるものであった(図1)。

 自動車生産は、国内の緊急事態宣言や海外のロックダウン(都市封鎖)を受けて20年春に急激に落ち込んだ後、挽回生産などにより急回復したが、20年末ごろから半導体不足の影響で再び弱い動きとなった。21年6月には前月比22・6%増といったん増加に転じたものの、半導体不足に東南アジアでのコロナ感染拡大に起因する部品調達難が加わったことで、7月が前月比3・3%減、8月が同15・2%減、9月が同28・2%減と、減少ペースが急拡大した。

 企業の生産計画を示す製造工業生産予測指数は、21年10月が前月比6・4%増、11月が同5・7%増となっている。21年9月の生産指数を10、11月の予測指数で先延ばしすると、10、11月の平均は7~9月期を4・1%上回るが、実際の生産は計画を下回る傾向がある。また、大幅減産が続いている輸送機械の予測指数は10月に前月比17・9%、11月に同35・0%の大幅増となっているが、生産計画の大幅な下振れが続いていること…

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週刊エコノミスト

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