「コロナ前」への回復は正常化の入り口＝斎藤太郎

　政府が2021年内に実質国内総生産（GDP）が新型コロナウイルス禍以前（19年10～12月期）の水準を上回る見通しを示したこともあり、その達成時期に注目が集まっている。

　米国の実質GDPは21年4～6月期に既にコロナ前の水準を上回り、21年初めごろまで日本以上に落ち込んでいたユーロ圏もその後の高成長により、コロナ前の水準まであと0・5％に迫っている。

　一方、日本は21年初から9月末までのほとんどの期間で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されていたことを背景に低迷が続いており、7～9月期は前期比年率3・6％のマイナス成長となった。この結果、実質GDPの水準はコロナ前を1・9％下回っている。

　日本は現在、感染状況が非常に落ち着いており、この状態が続けば、個人消費を中心に成長率が上振れる可能性がある。筆者は、21年10～12月期の実質GDPは前期比年率8・3％の高成長となり、コロナ前の水準を回復すると予想している。しかし、たとえ実質GDPがコロナ前の水準に戻ったとしても、経済正常化が実現したと考えるのは早計だ。

　第一に、日本は消費税率引き上げの影響で19年10～12月期に前期比年率9・2％の大幅マイナス成長となったため、コロナ前の段階ですでに平常時よりも経済活動の水準が落ち込んでいた。実質GDPがコロナ前に戻るだけでは不十分だ。日本の…