【週刊エコノミスト創刊100年キャンペーン実施中】いまなら週刊エコノミストオンラインをお申し込みから3カ月間無料でお読みいただけます!

経済・企業AI図解 日本の未来

3カ月先の指標を予測 オフィス空室率は緩やかながらも回復基調へ、機械受注額民需は前年同期比割れへ=ゼノデータ・ラボ

第49回 都内オフィス空室率/機械受注額民需=ゼノデータ・ラボ

都内オフィス空室率 本格的な回復は遠い

 AI「ゼノインデックス」が予測する東京都心のオフィス空室率(三鬼商事が毎月10日前後に発表)は、2022年3月にかけて緩やかな回復傾向となった。新宿区で大手IT企業が増床し、ITスタートアップ企業に人気の渋谷区などで空室率が下がったことがこの予測につながった。

 新型コロナウイルスの感染拡大以降、オフィス空室率は上昇を続け、21年10月に6・47%でピークを迎えたが、11月には6・35%となり、コロナ禍に入ってから初めて、21カ月ぶりに減少した。賃料が下がったことでオフィスを広げる動きに転じたことが影響した。

残り495文字(全文802文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら3ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月6日号

狭まる包囲網 税務調査 富裕層、暗号資産、リベート……14 国税が示す相続財産評価 “伝家の宝刀”の3基準 ■加藤 結花17 狙われる富裕層 海外口座情報は190万件超 円安で多額の為替差益に注意 ■高鳥 拓也20 海外財産 「3調書」が国税の捕捉の武器 富裕層を狙い提出義務者拡大 ■多田 恭章23 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事