日銀も注視する4月の消費者物価指数＝愛宕伸康

　今年の日本銀行の政策運営を占う上での注目は4月の消費者物価指数（CPI）だ。というのも、「物価安定目標」の2％に近付くと指摘されている。

　日本のCPIは、一部の品目の大きな振れで実勢が読みにくい。2022年1月21日に発表された昨年12月の生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は前年比0・5％の上昇だったが、携帯電話大手の格安プランによってマイナス53・6％の大幅下落となった「通信料（携帯電話）」と、「GoToトラベル」の反動で44・0％の上昇となった「宿泊料」を除くと、上昇幅は1・7％だった計算になる。

「宿泊料」は1月に、「通信料（携帯電話）」は4月にその影響が消えるため、その後のコアCPIは前年比1・7％プラスとなっても不思議ではないことになる。実際そうなるかどうかは、足元2桁上昇となっている「エネルギー」と、特殊要因を除いた基調の強さの2点に尽きる。

「エネルギー」は、過去の例では、いったん上昇し始めると落ち着くまで3年程度かかっている。このパターンを踏襲すれば、21年初から始まった現在の上昇は23年末にかけて落ち着くと想定される。

ヒントは「刈り込み平均」

　次に基調をどう見るか。これが恐らく日本銀行が金融政策を決める上で最も重要なポイントだが、常識的には景気の強さを反映したマクロ経済の需給バランスによって決まる。ただし、新型コロナウイ…