年初から景気対策を総動員　今秋の党大会にらむ習政権＝真家陽一

「我々は今、経済の合理的な成長を確保するため、的を絞った対策を講じなければならない」。中国の寧吉哲・国家統計局長は1月17日、2021年のマクロ経済統計の公表に関わる記者会見でこう強調した。

　国家統計局によれば、21年第4四半期（10～12月）の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4・0％増と、第3四半期（4・9％増）から減速した。ただし、これは新型コロナウイルスの収束に伴い、6・4％増とV字回復した20年第4四半期との比較によるものだ。前期比ベースでは、0・7％増から1・6％増へ上昇しており、底打ちしたと見る向きもある。

　そんな状況の中、22年の年初から中国政府は景気対策を躍起になって推進している。李克強首相は1月10日、国務院常務会議を主宰。（1）第14次5カ年計画（21～25年）で確定した重点プロジェクトの実施の加速、（2）21年第4四半期に専項債（地方政府がインフラ整備等の資金調達を目的に発行する債券）発行により調達した1兆2000億元（約21兆6000億円）の資金の具体的プロジェクトへの投入、（3）投資プロジェクトの審査・承認手続きの迅速化・簡素化──などを指示した。会議では「有効な投資の拡大は、上半期の経済の安定を確保する上で重要な意義がある」との指摘がなされた。

　また、経済政策を担う国家発展改革委員会（発改委）は1月17日、春節（旧正月、今年は2月1日）などで伝統的に消費が旺盛になる時機を捉え、「消費促進活動の適切な実施に関する通知」を公布。オンライン消費の質の向上▽農村消費の開拓▽（冬期に関連した）氷雪消費の拡大──など10項目の消費促進策を提起した。発改委としては、2月4日…