第56回 都内オフィス空室率/工作機械受注額=ゼノデータ・ラボ
有料記事
都内オフィス空室率 8年ぶり7%台に悪化へ
AI「ゼノインデックス」が予測する東京都心のオフィス空室率(三鬼商事が毎月10日前後にその前月分を発表)は、3月までは悪化に歯止めがかかるが、その後は再び上昇、5月に14年2月以来、8年3カ月ぶりに7%を超える。
2022年1月実績は6・26%となり、3カ月連続で改善した。既存ビルの大型空室で契約があったほか、医療や建設関係の企業でオフィスの床面積を増やす動きがあったことも寄与した。
大型ビルの賃料低下など、空室率が今後、改善に向かう要因もある。しかし、オミクロン変異株による感染状況の悪化により内見を控える企業が増えているほか、新築ビルの竣工もいくつか予定されているため、4月以降の空室率に大きな影響を与える見込みだ。
残り430文字(全文764文字)
週刊エコノミスト
週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める