経済・企業AI図解 日本の未来

第58回 ウクライナ危機で湖池屋やJTに打撃=ゼノデータ・ラボ

 ロシアのウクライナ侵攻は、日本企業の経済活動にどのような影響をもたらすのか。AI(人工知能)を使った経済予測システム「ゼノブレイン」は、国内上場企業の中からマイナス影響が大きいとみられる企業をリストアップ。原料や燃料価格の高騰に影響を受ける企業が多くランクインする結果となった。

 ロシアはアルミとニッケルの世界有数の生産国であり、今回の同国への金融制裁では、アルミ、ニッケル価格の高騰を招いている。国内企業では、鉄鋼・非鉄金属商社の白銅がロシア産のアルミ輸入量が最も多く、減益影響スコアが1位となった。

 新報国マテリアル、キッツ、日鉄物産、神鋼商事も大きなマイナス影響が予測される。

残り454文字(全文746文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月30日・5月7日合併号

崖っぷち中国14 今年は3%成長も。コロナ失政と産業高度化に失敗した習近平■柯隆17 米中スマホ競争 アップル販売24%減 ファーウェイがシェア逆転■高口康太18 習近平体制 「経済司令塔」不在の危うさ 側近は忖度と忠誠合戦に終始■斎藤尚登20 国潮熱 コスメやスマホの国産品販売増 排外主義を強め「 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事