新エネやCO2処分　巨大な脱炭素経済圏＝種市房子

　＜ウクライナ危機で注目！　グリーン素材＆技術＞

　ロシアのウクライナ侵攻による天然ガス危機が、二酸化炭素（CO2）の排出が少ない社会を目指す「脱炭素」を加速させる一因になりそうだ。

　国際エネルギー機関（IEA）は3月3日、天然ガス危機に直面した欧州に対する10の提言を発表した。欧州連合（EU）域内では2021年にロシアから155立方キロメートルの天然ガスを輸入したが、この提言に沿った行動を取れば50立方キロメートル以上の輸入を削減できるという。

露危機で脱炭素加速

　提言には、例えば、（1）調達先をロシア以外に切り替える（削減効果30立方キロメートル）、（2）家庭での設定温度を1度下げる（同10立方キロメートル）など短期的・現実的な対策が並ぶ。加えて、（3）太陽光と風力発電事業の促進（同6立方キロメートル）、（4）バイオ由来燃料や原子力発電の活用（同13立方キロメートル）、（5）発電システムの多様化や脱炭素化（定量分析なし）──といった長期的な脱炭素策も含まれている。これらの脱炭素関連提言の多くに、IEAが21年5月に発表した報告書「Roadmap to Net Zero by 2050」に盛り込まれた要素がかかわる。

　報告書では、水素発電とCO2の回収・処分が、特にインパクトの大きい技術革新と指摘する。

　水素は燃焼時にCO2を排出しない次世代燃料だ。欧州ではウクライナ侵攻前から、水を再生可能エネルギーで電気分解して製造する「グリーン水素」の製造拠点を整備し、パイプラインで流通させる構想が進んでいた（76ページ）。ウクライナ侵攻を受けて、欧州での脱天然ガス・水素導入の動きが加速しそうだ。

　日本企業も水素の製造・運搬・貯蔵、利用に乗り出している（図）。ただし、日本では再エネの供給量が少ない。短期的には、化石燃料に含まれる炭化水素を水…