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ウクライナ危機で注目高まるグリーン産業 新エネやCO2処分の「脱炭素」経済圏

 ロシアのウクライナ侵攻による天然ガス危機が、二酸化炭素(CO2)の排出が少ない社会を目指す「脱炭素」を加速させる一因になりそうだ。

 国際エネルギー機関(IEA)は3月3日、天然ガス危機に直面した欧州に対する10の提言を発表した。欧州連合(EU)域内では2021年にロシアから155立方㌔㍍の天然ガスを輸入したが、この提言に沿った行動を取れば50立方㌔㍍以上の輸入を削減できるという。

「グリーン水素」のパイプライン

 提言には、例えば、①調達先をロシア以外に切り替える(削減効果30立方㌔㍍)、②家庭での設定温度を1度下げる(同10立方㌔㍍)など短期的・現実的な対策が並ぶ。加えて、③太陽光と風力発電事業の促進(同6立方㌔㍍)、④バイオ由来燃料や原子力発電の活用(同13立方㌔㍍)、⑤発電システムの多様化や脱炭素化(定量分析なし)──といった長期的な脱炭素策も含まれている。これらの脱炭素関連提言の多くに、IEAが21年5月に発表した報告書「Roadmap to Net Zero by 2050」に盛り込まれた要素がかかわる。

 報告書では、水素発電とCO2の回収・処分が、特にインパクトの大きい技術革新と指摘する。

 水素は燃焼時にCO2を排出しない次世代燃料だ。欧州ではウクライナ侵攻前から、水を再生可能エネルギーで電気分解して製造する「グリーン水素」の製造拠点を整備し、パイプラインで流通させる構想が進んでいた。ウクライナ侵攻を受けて、欧州での脱天然ガス・水素導入の動きが加速しそうだ。

 日本企業も水素の製造・運搬・貯蔵、利用に乗り出している。ただし、日本では再エネの供給量が少ない。短期的には、化石燃料に含まれる炭化水素を水蒸気と反応させて水素を製造する手法が取られる。

 2月25日、川崎重工業が建造した液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」が神戸に到着した。豪州で製造した、低コストの石炭「褐炭」由来の水素をマイナス253度まで冷却して液化し、運搬船に積載して、国際航海で運搬。運搬の実証実験成功により、社会実装へ一歩前進した。この製造・運搬・貯蔵・需要開拓のプロジェクトにはJパワー(電源開発)、岩谷産業、住友商事、丸紅、シェルジャパン、ENEOSホールディングス、川崎汽船も参加している。ブルネイでも千代田化工建設、三菱商事、三井物産、日本郵船が進める天然ガス由来の水素案件がある。

アンモニア活用に欠かせないCO2回収

 水素を窒素と合成して製造するアンモニアも、燃焼時にCO2を出さない。石炭火力発電での混焼などへの用途が期待される。

 しかし、化石燃料由来の水素は製造工程で、アンモニアは合成時のエネルギー投入で、それぞれCO2が発生する。そこで、CO2を回収し、処分したり、地下貯留することで、製造工程全体ではCO2排出をゼロに近づける技術や設備が注目を集める。

 今後、水素、アンモニア、CO2処分が一体となっての巨大経済圏形成が予想される。ただ、足元では、米寒波やウクライナ侵攻により天然ガスが世界的に高騰しており、水素製造のコスト高にもつながる。脱炭素の新技術やインフラの構築が政府の資金支援頼みであることも課題だ。

 しかし、温室効果ガス実質ゼロへ向けた取り組みは止められない。日本の産業にとっても長期の成長戦略となりそうだ。

(種市房子・編集部)

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3月14日発売の『週刊エコノミスト』3月22日号は「ウクライナ危機で注目 グリーン素材&技術」を特集しました。脱炭素関連の技術を持つ内外の企業80社を取り上げました。

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