経済・企業深層真相

パナソニックが新体制へ 現場の底上げに期待

 パナソニックが、2022年4月1日付で、持ち株会社制をスタートさせる。

 楠見雄規社長=写真=は、再編の主役は事業会社であるとし、「事業会社制」という表現を用いて、個々の事業の競争力を徹底して磨き上げることを基本姿勢に掲げる。「過去20年以上にわたって、パナソニックは成長できていない」という危機感から、2年間は競争力強化に集中する考えを示す。

 全社規模の経営指標は掲げず、八つの事業会社が、それぞれの事業にあわせた経営指標を独自に策定する。言い換えれば、全社規模での明確なゴールが設定されず、将来の姿が見通しにくい。だが、これまで中期計画の未達が繰り返されてきた状況からみれば現実的ともいえる。「各事業がどこに絞り込み、どこを攻め、どこで強みを発揮するかが明確になる」と楠見社長は語る。

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