G7の石炭火力廃止案に日本が「楽観」のわけ
有料記事
議長国ドイツが2030年までの石炭火力廃止を提案
主要7カ国(G7)議長国のドイツが、「2030年までの石炭火力発電の廃止」を関係閣僚会合の共同声明原案に盛り込むよう提案し、日本が反発している。
というのも、日本は石炭火力への依存度が高く、30年度も総発電量の約2割を石炭火力でまかなう計画を掲げているからだ。提案は「とてもじゃないがのめない」(政府関係者)。萩生田光一経済産業相=写真=も「各…
残り296文字(全文493文字)
週刊エコノミスト
週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める