国際・政治深層真相

大麻取締法改正が目指す「成分規制」の危うさ

大麻草の成分で規制緩和論 過剰摂取を招く懸念も

 大麻草の種子や成熟した茎に含まれるCBD(カンナビジオール)という成分をめぐり、役所や業界の動きが慌ただしくなっている。不眠やストレス緩和の機能が期待されるCBDだが、葉などから抽出されたCBDには、THC(テトラヒドロカンナビノール)という幻覚作用のある大麻成分が含まれ、大麻取締法の規制を受ける。

 THC不検出が商品の販売要件だが、微量のTHCが検出され、製品が回収されるという問題がたびたび発生している。このため、CBD商品を扱う業界や「カンナビジオールの活用を考える議員連盟」は、THC検出が一定濃度以下ならば流通できるよう、大麻取締法の見直しを要望している。

残り255文字(全文563文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月30日・5月7日合併号

崖っぷち中国14 今年は3%成長も。コロナ失政と産業高度化に失敗した習近平■柯隆17 米中スマホ競争 アップル販売24%減 ファーウェイがシェア逆転■高口康太18 習近平体制 「経済司令塔」不在の危うさ 側近は忖度と忠誠合戦に終始■斎藤尚登20 国潮熱 コスメやスマホの国産品販売増 排外主義を強め「 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事