6月30日から始まったマイナポイント事業の第2弾だが、前回からの熱はすでに冷めてしまっているかもしれない。

　第2弾は、マイナンバーカード取得で得られる既存のものに加え、新たに健康保険証とのひも付けと公金受取口座登録を行うことで、新規取得者であれば最大2万ポイント（2万円相当）を指定の決済サービスに付与できる。マイナンバーカード普及施策として1・8兆円の予算をつぎ込む。

　総務省が公開している資料によれば、現在ポイント受取先に選択可能な決済サービスは97。だが前回は対応したものの、第2弾参加を表明していないサービスは30もある。各社が競って新規利用者獲得を目指した前回に比べ、その差は大きい。今回参加しなかったある決済事業者は、「開発リソースにも限りがあり、第2弾への対応は優先順位が低く、今のタイミングでは見送った」と内部事情を吐露する。