【週刊エコノミスト創刊100年キャンペーン実施中】いまなら週刊エコノミストオンラインをお申し込みから3カ月間無料でお読みいただけます!

経済・企業独眼経眼

「日本株圧勝」は大企業製造業の堅調と賃金上昇が支えている 藤代宏一

 9月20日時点で日本株は米国株に圧勝している。米国株(S&P500)が年初来18.2%の下落であるのに対し、日本株(日経平均)はわずか3.8%の下落にとどまっている。

 この背景に、何があるのか。

 まず一つは円安だろう。円安はマクロ的にみた場合、輸入物価上昇を通じて個人消費に下押し圧力をかけるなど、マイナス影響が指摘されるが、評価の対象を大企業製造業が多く含まれる日本株に絞れば、プラス影響の可能性が高いと筆者は考える(日経平均採用銘柄の6割は製造業)。

 いうまでもなく、円安は輸出金額をかさ上げしたり、海外子会社の評価益につながったりするため、大企業製造業は恩恵を受けやすい。そこで日米相対株価(日本株÷米国株)と為替を同じグラフに描いてみると、3月以降の円安進行に伴って日本株の優位性が強まっていることがわかる。

 絶対水準でみれば、円安でも日本株は上がらないというのは確かにその通りだが、相対株価をみると、円安のプラス影響が浮かび上がってくる。

繰り越し需要が出現

 もう一つの理由は、内需の方向感が米国対比でいいことだろう。米国が2021年中にペントアップデマンド(パンデミックによって先送りされた需要)の大部分を食い尽くしてしまった一方、日本は経済活動の戻りが鈍かったため、今年になってようやく、ペントアップデマンドが姿を現し始めた格好だ。

 この内需回復の持続性という点で、筆者が注目しているのは、日本の賃金動向である。ちまたでは「賃金は上がっていないのに物価ばかり上がる」ともいわれているが、実のところ賃金は上昇基調にある。

 まず、代表的な賃金指標である毎月勤労統計をみてみると、22年1月以…

残り296文字(全文996文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら3ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月13日号

論争で学ぶ 景気・物価・ドル円14 バブルは別の顔でやって来る ■熊野 英生17 鳴らないアラート 「経済の体温計」を壊した罪と罰 ■中空 麻奈18 対論1 米国経済 景気後退入りの可能性高い ■宮嶋 貴之19  景気後退入りの可能性は低い ■高橋 尚太郎20 対論2 日銀 23年後半から24年前半 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事