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韓国ユニコーン企業が今年上半期で15社に 当間正明

IT関連のスタートアップ企業が多く操業する板橋(パンギョ)テクノバレー JETRO提供
IT関連のスタートアップ企業が多く操業する板橋(パンギョ)テクノバレー JETRO提供

 2022年上半期の韓国のユニコーン企業(企業価値10億ドル以上の新興未上場企業)は合計15社に達した。尹錫悦(ユンソンニョル)政権は、世界的なユニコーン企業の育成に力点を置く方針だ。

「ロケット配送」で韓国最大の電子商取引企業となったCoupang(クーパン)や世界的アーティストになったBTSが所属する総合エンターテイメント企業のHYBE(ハイブ)もスタートアップ企業からグローバル企業へと成長した。

 課題は、スタートアップのエコシステムの構築だ。特に創業期における資金調達については、政策資金を活用したファンド・オブ・ファンズ(複数のファンドにまとめて投資するファンド)を通じた国内の投資市場の活性化を図っている。

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