2022年9月の消費者物価（生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は、上昇率が前月から0.2ポイント拡大し、前年比3.0％となった。

　消費者物価が3％台の伸びとなったのは、消費税率引き上げの影響を除くと91年8月以来、31年1カ月ぶりだが、その中身は当時と現在で大きく異なる。

　約30年前の91年と現在の経済環境を比較してみよう。最も異なるのは、現在は原油高、円安が物価を大きく押し上げているのに対し、当時は原油高、円高の進展によって輸入物価が下落していたことである。

　また、足元では、賃金が伸び悩む中で物価が大きく上昇したため、実質賃金は下落しているが、当時は名目賃金の伸びが高く、実質賃金はプラスの伸びを維持していた。

　物価上昇の中身も大きく異なっている。22年9月のコアCPI上昇率3.0％のうち、全体の8割以上をエネルギーと食料の寄与が占めているのに対し、91年のコアCPI上昇率2.9％のうち、エネルギーと食料の寄与は4割程度であった。

　財、サービス別には、足元の物価上昇のほとんど全てが財によるもので、サービスの寄与はほぼゼロだが、91年は財の寄与が約6割、サービスの寄与が約4割であった（図1）。

上がらないサービス価格

　品目ごとの動きを詳しく見るために、品目別価格変動分布を確認すると、22年9月は、コアCPI上昇率が3％近くまで高まる中でも、品目別の上昇率はゼロ％近傍が最も多く、全体の21％となっている。次に割合が高いのは1％近傍で15％、日本銀行の物価目標である2％近傍の割合は9％にとどまっている。

　これに対し、91年は最も割合が高いのは直近と同じくゼロ％近傍だが、その水準は1…