新規会員は2カ月無料!「年末とくとくキャンペーン」実施中です!

経済・企業 株式市場が注目!海外企業

米ウォルト・ディズニーは動画配信が急成長中 小田切尚登

スマートフォンでも見られる「Disney+」(Bloomberg)
スマートフォンでも見られる「Disney+」(Bloomberg)

Walt Disney 配信参入4年目で契約者数トップ/56

 ウォルト・ディズニー・カンパニー(ディズニー)は、世界的なマスメディア・エンターテインメント企業である。1923年にウォルトとロイのディズニー兄弟によって設立されて以来、家族向けアニメをベースにテーマパークや映画を運営してきた。しかし、近年になってスポーツや各種映画などを配信するビジネスの比率が高まっている。

 ディズニーは新型コロナウイルス禍により一時、大きな打撃を受けた。収益をテーマパークと映画館に依存する部分が大きいため、2020年9月期には赤字転落の憂き目をみた。しかし、21年から事業の収益は全体的に回復し、コロナ以前の水準に戻ってきている。

 ディズニーの21年9月期の売上高は前期比3%増の674億ドル(約9兆7730億円)だった。内訳はテレビが42%、ストリーミングが24%、スタジオ・コンテンツ配給が11%、テーマパーク・ホテルが24%となっている。営業利益と純利益はいずれも前期の赤字から黒字化した。

 事業別ではテレビは地上波とケーブルテレビが中心で、ディズニーチャンネルに加えて、テレビネットワークのABC、スポーツ・ケーブル・ネットワークのESPN、ドキュメンタリーのナショナル・ジオグラフィックなどを含む。近年、地上波テレビは不振だが、ケーブルテレビの収益性は高く安定的で、今も最大の収益を上げる部門である。中でもスポーツ専門のESPNの収益性は高く、ライブのスポーツ中継の人気が根強いことが要因である。

 インターネットを使った動画配信のストリーミング部門は、現在最も伸びている分野だ。ディズニーの参入は19年と遅かったが、急速に伸びている。同社の契約者数は2億2110万人(22年7月時点)で、同年4〜6月期に1440万人増。先行していたネットフリックスを超えて業界最大の契約者数となった。

時間がかかる投資回収

 ストリーミングは「Disney+」「Hulu」「ESPN+」というラインアップとなっている。「Disney+」は子どもと家族向け、「Hulu」は大人向け、「ESPN+」がスポーツ専門というバランスの…

残り1362文字(全文2262文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら2ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月3日号

経済学の現在地16 米国分断解消のカギとなる共感 主流派経済学の課題に重なる■安藤大介18 インタビュー 野中 郁次郎 一橋大学名誉教授 「全身全霊で相手に共感し可能となる暗黙知の共有」20 共同体メカニズム 危機の時代にこそ増す必要性 信頼・利他・互恵・徳で活性化 ■大垣 昌夫23 Q&A [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事