電力各社が来年4月以降、家庭向け電気料金を改定（値上げ）する見通しだ。電力会社によっては実に43年ぶりの値上げとなるが、国の認可が必要な規制料金である家庭向け電気料金を値上げするには、複雑な算定作業が必要になる。値上げ改定を経験した社員がほとんどいない電力会社もあるとみられ、関係者の間では算定に時間がかかるとの見方もある。

　値上げを検討中の電力会社は11月18日時点で、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力の6社。このうち、北陸、中国、沖縄電力の値上げは1980年の第2次石油ショック以来となる。東京電力が12年、第2次石油ショック以来の値上げ改定をした際は、「値上げ算定の経験がある社員がほとんどいない」といわれていた。