欧州の歴史的な高インフレは対露関係悪化によるエネルギー危機が主要因で、利上げ政策の効果は限定的だ。

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　欧州中央銀行（ECB）が利上げを進めている。ECBは2022年7月の政策理事会で11年ぶりとなる利上げ（0.5％）を実施、その後9月、10月の理事会で0.75％ずつの利上げを行った。また11月以降、ECBの高官は量的引き締め策（QT）に着手する必要性について相次いで発言し、さらなる金融引き締めに向けた地ならしに努めている。

　ECBが金融引き締めを進める背景には、歴史的な高インフレの存在がある。22年11月の消費者物価は前年同月比10.0％上昇と、前月に続き2ケタの伸び率になった（図1）。強いインフレ期待（将来のインフレ率の予想）が定着することを回避すべく、ECBは金融引き締めに注力する。しかし、インフレの主因は、欧州連合（EU）とロシアの関係の悪化に伴うエネルギー不足という、外生的な負の供給ショックにある。そのため、金融引き締めだけで物価の安定を達成することは難しい。

　ECBにとっての悩みの種は、今回の金融引き締めが欧州の景気のオーバーキル（過剰引き締め）を招きかねないところにある。そもそも金融引き締めは、物価を安定させるために需要を抑制する政策であるため、景気の減速を伴う。とはいえ今回の場合は、エネルギーを中心とする物価の急騰を受け、欧州の企業はすでに業績が悪化しており、家計も所得が目減りしている。そのため、通常の金融引き締め局面よりも、景気が腰折れしやすい状況にある。

ドイツ経済の状況深刻

　特に、欧州経済のけん引役であるドイツの状況は深刻だ。ドイツは20年時点で、天然ガスの総供給量（国内生産量＋輸入量）の62％をロシアに依存（図2）。そのためドイツはEUとロシアの関係の悪化に伴うエネルギー不足の影響を強く受けることになり、エネルギー価格の前年同月比上昇率は消費者物価ベースで49.9％（22年10月）に、生産者物価ベースでは180.1％（同9月）にも達した。

　ドイツのショルツ政権は、エネルギー価格の上昇を抑制すべく、9月29日に総額2000億ユーロ（約28兆円）の支援策実施を発表。ガスと電気に時限的な価格の上限を設けるものだが、各国との間で競争条件をゆがめるものだとして、EU各国の反発を招いている。また同政権は年内に稼働停止…