農業の近代化は食と農の距離を広げた。つながりの再構築のため、食と農の交流が注目されている。

「6次産業化」拠点になる直売所

　1950年代半ばからの高度経済成長を背景に、食と農の現場は大きく再編された。農業の近代化政策は、産業としての農業の確立を目指し、農産物の流通は地域から離れ、広域化・複雑化した。85年9月のプラザ合意以降、円高・ドル安の進行で輸入農産物が急増し、国内農業の規模は縮小していった。そして、「グローバル・フードシステム」の形成は、自由貿易と規制緩和を進め、生産者は国際競争を強いられている。

　食と農の間には物理的な距離と心理的な距離が存在する。物理的な距離が拡大すれば、食の安全性を脅かす事態が生じる。例えば、収穫後の農作物の輸送・保管中に虫やカビなどが発生するのを防ぐために散布するポストハーベスト農薬だ。日本では使用が禁止され、80年代後半には輸入小麦や果実への使用が社会問題になった。

　私たちの食卓から生産現場が遠ざかり、それが当たり前になってしまうと、生産者と消費者の相互の関係性が断絶し、心理的な距離も生じる。これは、人間の生命を再生産する食、食を生み出す農業への無関心を生み、その無関心がさらに食と農の距離を拡大させるという悪循環を引き起こす。

　一方で、地域から食と農のつながりを再構築する「ローカル・フードシステム」の実践が世界的に広がりを見せている。類似する言葉に地産地消がある。ローカル・フードシステムはその要素を含みながら、食と農の間でコミュニケーションを生み、活性化を目指す点に特徴がある。ここでは、農産物直売所とマルシェ（ファーマーズマーケット）について見ていく。

　農産物直売所は、農村、都市問わず人気で、地元住民の日常的な食卓を支えている。行動制限があった新型コロナウイルス禍でも、身近な存在として地域の食を守り、存在感を示した。さらに、観光客を呼び込み、都市農村交流に展開する取り組みも生まれている。

食堂と加工施設を併設

　2020年度に実施された農林水産省「6次産業化総合調査」によると、農産物直売所の事業体数は、10年度の2万2050事業体が20年度には2万3600事業体に、年間販売総金額は8175億円から1兆535億円に増加した。事業体数はここ数年増減を繰り返し、年間販売総金額もやや減少しているものの、消費者から支持されていることが分かる。

「6次産業化」とは、1次産業の事業者が製造・加工（2次産業）や販売・サービス（3次産業）にも取り組むことを指す。農産物直売所は朝採りの新鮮さや生産者との距離が近い安心感、価格の安さを魅力とした農産物や農産加工品の販売が基本的な役割だが、飲食店や農産加工施設を設置する「経営の多角化」、学校給食やスーパーへの出荷など「販路の多角化」に取り組む農産物直売所も見られ、食と農を軸にした地域経済の循環を作り出す6次産業化の拠点としての役割も果たしている。

　農産物直売所は委託販売が基本である。そのため、生産者と消費者間で交流やつながりは生まれにくい。ただし、その取り組みにはさまざまな工夫があり、消費者との距離を縮…