日本銀行は2022年12月の金融政策決定会合（MPM）で、10年金利の許容変動幅をプラスマイナス0.25％から0.5％に拡大した。

　日銀は現在、短期金利にマイナス0.1％、10年金利に0％程度の目標を定めるイールドカーブ・コントロール（YCC）を実施している。ただ、10年金利を厳格に0％に誘導しようとすると、国債の流動性が低下したり、イールドカーブがゆがんだり、といった副作用が強まるため、21年3月からその変動幅をプラスマイナス0.25％まで許容するとした。

　だが、22年3月ごろからの米長期金利の急騰で日本の10年金利にも上昇圧力がかかり、ほどなく上限の0.25％に到達。国債を積極的に買い入れ、力ずくで10年金利を0.25％に抑え込む状況が続き、国債の流動性が極端に低下した。

　債券市場サーベイの11月調査では（図1）、国債の流動性を示すビッド・アスク・スプレッドDIがマイナス50と、これまでなら日銀が「異次元緩和の持続性確保」を理由に動いてきた水準まで低下している。しかし、黒田東彦総裁は許容変動幅の拡大を否定する態度を取り、12月MPMの結果は完全に虚を突かれた形となった。

操作対象年限を「3年」に

　市場の関心は日銀の次なる一手に移った。筆者が考える今後の展開はこうだ。まず23年は欧米がかなり高い確率で景気後退に陥る。当然、日本の景気にも影響が及び、追加緩和に焦点が移る。だが、今の…