「最も困難な局面を打開できてこそ、最も遠大な目標を目指すことができる」。中国の習近平総書記は2022年12月31日の「新年のあいさつ」で訴えた。全体では総じてポジティブなトーンで語られたが、冒頭のくだりには「困難な局面」に対する習氏の強い危機感がはっきり映し出されていた。

「遠大な目標」とは49年の「社会主義現代化強国の建設」と、それの段階的目標である35年までの「基本的な実現」を指す。習氏は20年秋に「（中国は）35年までに経済総量を倍増させられる」と語った。世界が新型コロナウイルスの感染拡大と戦う中、中国はこれを抑え込み、経済をV字回復させ、自信をみなぎらせていた時期だ。だが中国の長期の成長見通しは、当時から悪化の一途をたどる。

黄信号の米中GDP逆転

　15年間での国内総生産（GDP）倍増には年平均4・8％の成長が必要だ。期間の序盤で「貯金」が欲しいが、V字回復の勢いは続かず、20～22年の実質GDPの平均成長率は4.6％（22年のデータ、国際通貨基金の最新見通しより）と後れを取る。23年も各機関による成長予測は4％台が主流だ。

　米中のGDP逆転シナリオにも黄信号がともる。20年当時、中国が主要国の中で唯一プラス成長し、米中のGDPギャップが一気に縮まった際、英シンクタンクの経済ビジネス・リサーチ・センターは、中国が米国を追い越す時期を「28年」と予測したが、22年には「30年」に修正。日本経済研究センターは20年に予測した「29年」を翌21年に「33年」へ修正し、22年にはついに「逆転は起きない」とシナリオ自体を改めた。

　中国の成長見通しが悪化している要因は大きく三つある。一つ目は、想定以上のペースで進む少子高齢化や巨大な格差、債務増などの国内の経済社会問題、二つ目は、ゼロ…