世界各国で販売・生産ともにEVへのシフトが急速に進んでいる。中国製EVの輸出も増えており、市場の動きはあまりに早い。

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　2022年年間の世界のEV（電気自動車）販売台数は、1060万台（前年比57％増）で、世界の全自動車販売台数の約18％を占めた。EVとはバッテリーEV（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHV）を指し、ハイブリッド車は含まない。この中で日本のEVのシェアはわずか0.5％にすぎない。

　図1は、EV市場の大半を占める中国、米国、欧州の3地域での年間出荷量をグラフ化し、EVと非EVに分けたものだ。ブルームバーグNEFでは、日本での新車販売におけるEV比率は今後も世界の「平均以下」と予測されている。この図で注視すべきは、29年に米欧中の世界3大市場合計で自動車出荷の過半数（51％）がEVになると予測される点である。

　さらに、このEVシフトの動きは東南アジアなどの新興国でも見え始めている。世界の全自動車市場における「米中欧」以外の地域の台数シェアはおおむね3分の1だが、EVにおける同地域の比率は現状で5％だ。一方、日本国内におけるEVの比率は、昨年ようやく1％を超えたが、タイではすでに2％を超えている。さらに、ブルームバーグNEFは東南アジアでのEV販売が22年に急拡大すると予測する（図2）。特にタイの拡大が顕著だ。

　タイでは昨年2月から東南アジアで初めてEVに15万バーツ（約50万円）の現金補助を開始している。タイ政府は、30年までに新車販売の30％をEVとする目標で25年までに430億バーツ（約1700億円）を割り当てる。

　現在自動車生産世界第10位のタイは、今後東南アジアのEV製造拠点とする政府ビジョンがある。中国のBYD（比亜迪）はすでにタイでEV販売を開始しており、昨年9月にバンコク郊外に海外初のEV工場の建設計画を発表している。

中韓がバッテリー投資

　さらに、インドネシアは、EVの電池製造に欠かせないニッケル埋蔵量で世界の4分の1を占め、20年から政府がニッケルの資源としての輸出を規制している。これに対し、中国や韓国企業は、早い時期からインドネシアでニッケルの加工・製錬、正極材などを生産する製造工場への投資を発表した。特にバッテリー生産で世界首位の中国CATL、同2位の韓国LGエナジーは、25年までに同国でそれぞれ少なくとも25ギガワット時（EVで約25万～30万台分）のEV用バッテリーを製造する計画だ。

　そして昨年8月以降、インドネシアでもEVの販売が急拡大している。特に、中国で5000ドル（約64万円）以下の…