グーグル、マイクロソフト、アマゾンにメタなど、米IT大手企業のレイオフ（一時解雇）の話が連日のように報じられている。1万人単位の大量解雇は、景気の変わり目など数年に一度行われているものだ。その裏側をシリコンバレー視点で見ると興味深い。

　解雇宣告を受けた人は、会社から「パッケージ」と呼ばれる手当で、3～6カ月間の収入が補償され、収入はおおむね変わらずに得られる。失業保険も日本と同様に用意されている。

　その間に社内の別ポジションや転職先を探すことになるが、解雇通告を受けた人があまり慌てている様子は見られない。カリフォルニア州雇用開発局の23年1月の発表では、12月のシリコンバレーIT企業の雇用は前年同月比で4.5％減少したが、地域経済全般は依然として力強さが見られ、6.3％の雇用増加という「健全な成長」を遂げたとされている。