国際・政治深層真相

発送電分離の趣旨を軽視 電力6社による新電力の顧客情報閲覧

 関西電力など電力6社による新電力の顧客情報閲覧問題が波紋を広げている。日本の電気事業制度改革は1999年から始まっている。改革の最大の目玉は、電力会社の発電と送電事業を分離する「発送電分離」だ。電気事業制度改革における発送電分離とは、電力会社から送電事業を切り離し、独立経営の「TSO」(送電系統運用者)を創設することにある。発電事業とTSOの…

残り260文字(全文433文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月30日・5月7日合併号

崖っぷち中国14 今年は3%成長も。コロナ失政と産業高度化に失敗した習近平■柯隆17 米中スマホ競争 アップル販売24%減 ファーウェイがシェア逆転■高口康太18 習近平体制 「経済司令塔」不在の危うさ 側近は忖度と忠誠合戦に終始■斎藤尚登20 国潮熱 コスメやスマホの国産品販売増 排外主義を強め「 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事