発送電分離の趣旨を軽視　電力6社による新電力の顧客情報閲覧

2023年2月13日

有料記事

　関西電力など電力6社による新電力の顧客情報閲覧問題が波紋を広げている。日本の電気事業制度改革は1999年から始まっている。改革の最大の目玉は、電力会社の発電と送電事業を分離する「発送電分離」だ。電気事業制度改革における発送電分離とは、電力会社から送電事業を切り離し、独立経営の「TSO」（送電系統運用者）を創設することにある。発電事業とTSOの…

残り260文字（全文433文字）

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める