エネルギー政策の抜本的な改革を掲げて昨年5月に船出した、韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)政権。文在寅(ムンジェイン)前政権の原発ゼロ政策を全面的に見直し、中断していた原発技術の開発や輸出拡大に積極的に乗り出している。2030年をめどに、原発10基の輸出と次世代原発である小型モジュール原子炉（SMR）の実用化に向けてまい進している。

　産業通商資源省と韓国水力原子力は22年8月、3兆ウォン（約3100億円）相当のエジプト原発の資材供給と建屋、構造物の建設事業を受注した。同原発では4基の建設に総額約300億ドル（約3兆9600億円）が投じられる。韓国にとって09年のアラブ首長国連邦（UAE）・バラカ原発の輸出以来の受注となった。