国際・政治ワールドウオッチ

ニューヨーク市長が労組の求めるリモートワークを容認 冷泉彰彦

市職員労組に屈したニューヨーク市のアダムズ市長 Bloomberg
市職員労組に屈したニューヨーク市のアダムズ市長 Bloomberg

 ニューヨーク市は2月17日、市職員9万人近くが加入する労働組合との交渉が妥結したと発表した。過去の支給分を含めて2027年までの5年間に年3%以上の賃上げをするほか、リモートワーク(遠隔勤務)を今年6月までに認める内容だ。

 新型コロナウイルスが米国で広がり始めた20年、ニューヨーク州政府はエッセンシャルワーカー(医療従事者などの特定職種)などを除く人の出勤を禁じ、事務職の市職員の大半は在宅勤務となった。だが、22年に就任…

残り321文字(全文534文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

6月13日号

電力が無料になる日 NTT、東電、トヨタが拓く未来14 NTT、東電、トヨタの共闘 捨てる再エネは「宝の山」 ■金山 隆一18 インタビュー 森島龍太・電池サプライチェーン協議会業務執行理事「電池は国家のエネルギー戦略そのもの」19 電池のリユースは自動車業界の命綱 ■藤後 精一20 EV電池の送電 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事