ニューヨーク市長が労組の求めるリモートワークを容認 冷泉彰彦
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ニューヨーク市は2月17日、市職員9万人近くが加入する労働組合との交渉が妥結したと発表した。過去の支給分を含めて2027年までの5年間に年3%以上の賃上げをするほか、リモートワーク(遠隔勤務)を今年6月までに認める内容だ。
新型コロナウイルスが米国で広がり始めた20年、ニューヨーク州政府はエッセンシャルワーカー(医療従事者などの特定職種)などを除く人の出勤を禁じ、事務職の市職員の大半は在宅勤務となった。だが、22年に就任…
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週刊エコノミスト
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