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ロサンゼルス市議が不法移民に寛容な“聖域都市”化めぐり論争 土方細秩子

移民の問題と米国とは切っても切れない関係だ(2018年のメーデーにニューヨークで行われた移民デモ) Bloomberg
移民の問題と米国とは切っても切れない関係だ(2018年のメーデーにニューヨークで行われた移民デモ) Bloomberg

 ロサンゼルス市で、「市を聖域都市に」と提案する3人の民主党市議と、反対する共和党市議との間で議論が紛糾している。

 聖域都市とは、「不法移民に寛容な都市」のことで、連邦政府の移民政策(移民に対し司法関係者が公的書類の提示を求め、応じなければ身柄を拘束するなど)に反対し、司法の実行を制限している。しかし、これを実行するニューヨーク市やマサチューセッツ州では、他州から不法移民がバスなどで送り届けられる事態も起きている。

 聖域都市に反対する市議の主張は、「犯罪の増加、司法の不備による市民生活の質の低下に悩まされており、不法移民を受け入れる余地はない」というもの。これに対し提案を行った市議は、「ロサンゼルスは移民の街であり、移民の労働力により発展してきた。不法移民といえど法の保護を受け生活する権利を持つ」と反論している。

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