今年のドイツでは、高いインフレ率を背景に、産業別労働組合が10％を超える賃上げを要求し、交通部門を中心にストライキが多発している。

　ドイツ公共放送連盟（ARD）のニュース番組「ターゲスシャウ」は3月12日、「サービス業労働組合（Ver.di）はドイツ郵便会社（DP）で働いている16万人の従業員のために、平均15％の賃上げを要求していた。経営側は当初難色を示したが、労組側が無期限ストを実施する方針を示唆したため、平均11.5％の賃上げを受け入れた」と報じた。具体的には今年4月に1020ユーロ（14万2800円）の一時金が支払われ、今年5月から来年3月まで、毎月の賃金に180ユーロが上乗せされる。郵便物の仕分けを担当する社員の初任給は20％、郵便配達人の初任給は18％増える。

　これに対し、運輸部門の労使交渉は難航している。ドイツの日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』は3月14日付電子版で、「鉄道・運輸労組（EVG）、ドイチェ・バーンなど全ての鉄道会社に対し、少なくとも650ユーロの賃上げを要求している。労組が要求している平均賃上げ率は12％になるが、経営側は『法外な要求だ』としてわずか2時間で交渉を打ち切ってしまった」と伝えた。労使は3月27日に交渉を再開する予定。

　FAZによると、Ver.diは、空港職員など、連邦政府と地方自治体の公共サービス部門で働く職員約250万人のために、大幅な賃上げを要求している。所得水準が低い労働者については、給料を最低月額500ユーロ引き上げることを要求。一部の労働者の賃上げ幅は25％にのぼる。給与水準が高い労働者については、10.5％の賃上げを要求した。同紙は、「Ver.diが要求している賃上げ幅は平均15％に達する」と指摘している。

　Ver.diは、2桁％の賃上げ要求の理由について、「ロシアのウクライナ侵攻によって、2022年…