マーケット・金融グラフの声を聞く

インド、ブラジル株が低迷するワケ 市岡繁男

 著名投資家のウォーレン・バフェット氏の来日を機に日本株は8連騰となった。だが世界を見渡すと日本株はむしろ出遅れ気味だ。世界の株価をみると、昨年9月末以降、最も上昇したのはイタリア、ドイツ、フランスで30%超、韓国、台湾が約20%、米国、英国は約15%と続く。日本は10%前後の上昇率で、インドやブラジルは横ばいである(図1)。つまり大きく見て、ウクライナ戦争で打撃を受けた欧州株が最も上昇し、安いロシア産原油の購入等で漁夫の利を得ているはずのインドやブラジル株は蚊帳の外なのだ。

 株価上昇には海外からの資金流入が不可欠であり、その資金を動かすのは欧米の投資顧問会社等だ。インドやブラジルには非同盟の伝統があり、ブラジルは先日、ロシア外相を招いたばかりである。こうした国の企業には米国による制裁リスクがある以上、積極的には投資できないという判断があるようだ。

残り235文字(全文614文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月30日・5月7日合併号

崖っぷち中国14 今年は3%成長も。コロナ失政と産業高度化に失敗した習近平■柯隆17 米中スマホ競争 アップル販売24%減 ファーウェイがシェア逆転■高口康太18 習近平体制 「経済司令塔」不在の危うさ 側近は忖度と忠誠合戦に終始■斎藤尚登20 国潮熱 コスメやスマホの国産品販売増 排外主義を強め「 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事