韓国では激減した文具店が新業態に活路を見いだしている。韓国統計庁によると、1999年に全国で約2.7万店あった文具店が2023年5月には約8000店まで減少した。理由は少子化だけではない。憲法で義務教育は無償と定めているとして、教科書のほかに制服、体操着、給食、学習に必要な文具類なども国が無償で提供するようになったのだ。

　11年からは全国の学校が授業に必要な物を一括購入して生徒に提供する「学習準備物支援制度」が始まった。地域の文具店から購入する学校もあるが、ほとんどは公開入札で最低価格落札方式を採用しているため、大型流通会社の方が有利である。