イランとの国交再開、シリアのアラブ連盟復帰支援などを機に、サウジアラビアは外交面で中東地域をリードする勢いをみせる。経済面でも、同国は主導権獲得に野心的だ。従来アラブ首長国連邦（UAE）の後塵(こうじん)を拝してきたが、外国企業の誘致を強化し、新たな地域経済ハブを目指す。その試金石として、地域統括会社（RHQ）の誘致策が注目を集めている。

　RHQを持たない外国企業は来年1月以降、政府調達への参加を制限されることが決まっている。RHQ設立・維持には追加コストが生じるため、企業にとってハードルは高い。既にドバイなどにRHQを持つ場合、二者択一を迫られる企業もある。結果、新制度への対応は、各社の中長期的な同国への関与度合いを見極める「踏み絵」となる。