家電製品の小売価格を事実上指定するパナソニック（パナソニックホールディングス子会社）の販売制度が浸透しつつある。売れ残った在庫をメーカー側が引き取ることで独占禁止法違反を回避する仕組み。導入時は市場や家電量販店から賛否が割れたが、2024年度に対象製品を白物家電の5割に拡大する方針だ。

　量販店では売れ残った商品を値引きして一掃するのが慣例だが、この制度の対象となると値引きができない。20年度に導入し、対象製品をシェアの高い美容家電や食洗機…