英『エコノミスト』誌は7月、「気温と食料価格の上昇が暴力的な不安を招く」という標題の記事を掲載した。「気温の上昇、食料の高騰、公共支出削減という三つの要因から騒乱が起きる可能性が高まっている」というのだ。

「6月の記録的な高温は社会不安のリスクを増加させた。豪州の小麦収量が3割減となり、世界の米輸出の4割を担うインドが集中豪雨の影響で禁輸したことも不穏だ。緊縮財政も事態を不安定化させる。政府支出が削減されると社会不安の頻度が高まる経験則があるからだ」と、先行きを悲観的に…