「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」＝8月5日付『毎日新聞』

　ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題をめぐり、実態調査のため来日した国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家、ピチャモン・イエオパントン氏が日本記者クラブでの記者会見で。

「世界中の指導者は核抑止論は破綻(はたん)していることを直視するべきだ」＝7日付『朝日新聞』

　広島は6日、78回目の「原爆の日」を迎えた。松井一実広島市長＝写真＝が平和記念式典での平和宣言で、5月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）で発表された核軍縮をめぐる首脳声明「広島ビジョン」に触れ、核抑止論からの脱却を訴えて。

「これだけ早く達成できたことに驚いている」＝8日付『日経新聞』

　光熱費などの高騰で所蔵品の収集・保管資金が大幅に不足しているとして、国立科学博物館が寄付を募るクラウドファンディングを実施したところ、約9時間半で目標の1億円が集まった。会見した篠田謙一館長が。

「同姓同名で同じ生年月日の人が1億2000万人の中でこれだけいるんだという認識が、各ひも付け機関の中で薄かった」＝9日付『読売新聞』

　政府がマイナンバーのひも付けに関する総点検の中間報告を公表。健康保険証とのひも付けミスは新たに1069件見つかった。河野太郎デジタル相が会見で。

「（現行の制度から）180度変える。シニア層も活用しながら、みんなが働きやすい仕組みにする」＝9日付『毎日新聞』

　今年1月に退任したNHKの前田晃伸(てるのぶ)前会長が実施した人事制度改革について、現執行部が事実上の「失敗」と位置づけ、大幅修正する方針を固めたことが分かった。稲葉延雄会長が取材に。

「遠慮があった。私はスポーツの組織が分からないし、そちらに手が付けられなかった」＝9日付『毎日新聞』

　日本大学アメリカンフットボール部員が覚醒剤取締法違反と大麻取締法違反の疑いで逮捕されたことを受け、日大の林真理子理事長＝写真＝らが会見した。日大の改革を進める中で事件が起きたことについて林氏が。

「日本、台湾、米国をはじめとした有志の国に、非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」＝9日付『朝日新聞』

　台湾を訪問した自民党の麻生太郎副総裁が、台北で開かれた国際フォーラムで講演して。

「勝ち星は援護がないとつかない。もっともっと、今年中に積み上げていけるように頑張りたい」＝11日付『読売新聞』

　米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平がジャイアンツ戦で10勝目を挙げ、史上初となる2年連続の「2桁勝利、2桁本塁打」を達成して。

「最終手段としての武力行使を含め、あらゆる選択肢を排除しない」＝12日付『日経新聞』

　アフリカ西部ニジェールで起きたクーデターを受け、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）はナイジェリアの首都アブジャで首脳会議を開き、軍事介入を視野に部隊の準備を進めることを決めた。ECOWAS議長のティヌブ・ナイジェリア大統領が。

「あとちょっと、届かなかった」＝12日付『朝日新聞』

　サッカーの女子ワールドカップ（W杯）準々決勝で、日本代表「なでしこジャパン」はスウェーデンに1―2で敗れ、4強入りを逃した。主将の熊谷紗希（ローマ）が。

「中国は時限爆弾だ」「悪い人たちが問題を抱えると悪いことをする」＝12日付『毎日新聞』夕刊

　バイデン米大統領が西部ユタ州で開いた集会の演説で、成長鈍化や失業率の悪化などが問題視される中国経済を痛烈に批判。共産党指導部の失政が原因との見方を示して。

「時速81マイル（秒速約36メートル）の突風が吹き、急速に燃え広がった」＝15日付『読売新聞』

　米ハワイ・マウイ島で山火事が発生し、島西部の観光地ラハイナは壊滅的被害を受けた。ハワイ州のグリーン知事が。

「（不正があったとされる）2年半前に起訴しなかったのは（大統領選の）選挙運動のさなかに起訴したかったからだ」＝16日付『毎日新聞』

　米南部ジョージア州フルトン郡の大陪審は、20年11月の大統領選で同州での敗北を覆すために州当局に違法に干渉したとして、トランプ前大統領ら19人を同州の組織犯罪処罰法違反などの罪で起訴した。トランプ氏が声明で。

週刊エコノミスト2023年8月29日号掲載

新聞から言葉をえぐる（8月5日～8月17日）