マルクス経済学の信奉者だけでなく、経済官僚や財界人たちの「規模の経済についての信仰」、生産の集中は企業にとって有利という観念は、事実と異なると筆者は論破する。

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こみや・りゅうたろう　1928年京都市生まれ。52年東京大学経済学部卒業。55年東京大学経済学部助教授。64年米スタンフォード大学客員教授。69年東京大学経済学部教授。88年通商産業省通商産業研究所所長。89年青山学院大学教授。東京大学名誉教授、青山学院大学名誉教授。戦後の日本の近代経済学をけん引する一方で、後進指導に尽力し、政財官界に多くの人材を輩出した。2022年10月死去。「現代資本主義の展開――マルクス主義への懐疑と批判」は本誌1970年11月10日号に寄せた論考である。

　歴史的にみれば19世紀の後半、1870年代ごろからドイツやイギリスで「独占体」が形成されるようになり、アメリカでも巨大な企業が出現して、いくつかの産業で独占に近い状態が成立した、といわれる。生産の集中と独占化の程度は国により、また時期によって違う。信頼度の高いデータがある国は少ないが、アメリカの場合には、1880年代ごろから1910年代ごろまでは生産の集中がかなり顕著に進行した。その勢いは、一部の産業では1930年代ぐらいまで続いたが、他の産業では、20世紀に入ってから、むしろ生産の集中度は低下した。アメリカ経済全体として、ごく大ざっぱにいって1930年代以後は、生産の集中度はほとんど変化していない。

　日本の場合でも、戦前と戦後を比べれば、戦後のほうが生産の集中度ははるかに低い。これは経済全体についてもそうだし、個々の産業についても、一般的傾向として認められる。

　マルクス経済学のみならず、日本の通産省の人々や財界人の間などにも、「規模の経済についての信仰」（あるいは迷信）が広く認められ、企業規模が大きければ大きいほど、企業は競争上優位にたち、したがって生産の集中は企業にとって有利であり、また必然的であるという観念がかなりゆきわたっているが、事実はけっしてそうではない。もし企業規模が大きければ大きいほど、利潤があがりかつ急速に成長するのであれば、株式投資の際には、資本金の大きい会社から順番に株式を買えばよいはずだが、日本の場合いわゆる「大型株」はほとんどすべて低迷している（それらの会社は利益率が低く、成長性も乏しい）。

市場の拡大と競争条件

　さらに、最近の経済成長のプロセスにおいて、生産の集中度が上昇していないというだけではなく、それ以上に独占的な傾向を弱める要素が現代資本主義のなかに強く働いている。独占とは、さきの定義にもあるように、市場を支配し、他の企業の競争を排除して、競争的な場合よりも値段をつり上げ、独占的な超過利潤を獲得するということであるが、最近の傾向として、たんに集中度とかマー…