マルクスやエンゲルスが指摘したような片方に富と権力を集中して、産業を支配するごく少数の資本家と、もう一方の労働者の対立には発展しなかった。

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こみや・りゅうたろう　1928年京都市生まれ。52年東京大学経済学部卒業。55年東京大学経済学部助教授。64年米スタンフォード大学客員教授。69年東京大学経済学部教授。88年通商産業省通商産業研究所所長。89年青山学院大学教授。東京大学名誉教授、青山学院大学名誉教授。戦後の日本の近代経済学をけん引する一方で、後進指導に尽力し、政財官界に多くの人材を輩出した。2022年10月死去。本稿は本誌1970年11月10日号に寄せた論考の再掲である。

　マルクス主義理論では、資本主義が発展すると、労働者階級と資本家階級がしだいにはっきりと分化し、両者の対立と相克が激化し、労働者階級は絶対的窮乏化か相対的窮乏化か、ともかく、しだいに貧困になって窮迫する。そうして階級対立の激化と、資本主義の行き詰まりから、プロレタリア革命の機運がしだいに熟してくる、ということになっている。ところが、現実には絶対的窮乏化どころか、労働者階級が相対的に窮乏化するという現象は、ほとんどみられない。むしろ先進諸国、ことにアメリカ、スウェーデン、日本等では、所得分布は後進国よりもはるかに平等化している。

　現代に貧困というものが、ないわけでは決してない。しかし、現代のアメリカの貧困は黒人であるとか、ウェストバージニアの炭鉱地帯とか、あるいは日本でも、組織化された労働組合ではなくて、中小企業、零細企業の関係者とか、衰退産業、山村・僻地(へきち)、母子家庭・老人などの問題であって、資本主義の本来的な発展によって、一般の労働者階級は貧困化していない。

植民地失った先進国が発展

　また一時代前には、イギリスの労働者階級が窮乏化しなかったことについて、多くの植民地をもっていたため、労働者階級も一種の労働貴族の地位にあったからで、絶対的窮乏化や相対的窮乏化が起こらなかったのは、イギリスの特殊事情によるにすぎない、といわれた。しかし第二次大戦後、植民地を失った先進資本主義諸国が、かえって繁栄した。植民地の富によって初めて労働者階級の貧困化を防ぎえたという議論は、今日では影をひそめた。

　階級対立の問題をもう少し突っこんで考えてみると、日本や後進国では大企業の労働者は、一般的に富裕な階級である。たとえば、典型的な大企業の従業員1人あたりの所得を、1人あたりの国民所得と比べると、大企業の労働者は国民のなかでは比較的豊かな人々であることがわかる。日本では貧困な階層は労働者のなかでも中小企業の労働者や零細企業の自営者、出稼ぎをしなければならない農民、一部の職人、日雇い労働者等である。しかし、これらの階層は前近代的な要素であり、資本主義が発展をとげるにしたが…